【退職前にやることはしっかり確認】1円も損せず会社を辞めるために

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どうも、もと商社の人事マン、おっくんです。

今の会社を退職する気持ちを心に決め、「さぁ、いざ、退職!」となっているあなた。

ちょっと待って。

退職を心に決めた後は、淡々と退職のための準備を勧めなければなりません。

なぜなら、事前に確認しておかないと、退職時に損をしてしまうことがたくさんあるから。

 

「あぁ、あの時これを知っていれば損をしなかったのに!」

と、後悔してしまわないために、退職前にやること、確認しておくべきことを知っておきましょう。

退職2カ月前~当日までのスケジュール

「退職の意思を告げるのは、いつが適当か?」

これ、けっこう迷うところだと思うんですよね。

もちろん法律では「退職日の2週間前までに告げればOK」となっていますが、退職を告げるのならば早いに越したことはありません。

但し、退職を告げる時期が早いか遅いかというのは、所詮「円満退社できるかどうか?」ぐらいにしか影響しません。

「ぶっちゃけ、もう今の会社とかどうでもいいし、1日でも早く辞めてやる」って心に決めているのなら、ギリギリ2週間前でも問題ないですよ。

 

また、その会社によってなんとなく出来上がっているルールというか慣習みたいなものが、どこの会社にも存在します。

うちの会社の場合は、退職2ヶ月前、というのが大体の流れでした。

(ちなみに僕は最終出社日の1ヶ月前に告げたことで、上司がへそを曲げてしまいましたが、まぁそんなん気にしたら負け。ほっとけ。笑)

 

色々勘案して僕が出した結論は、1ヶ月半~2ヶ月前に告げるのがベスト。あくまで参考ですけどね。

ここからは、退職2ヶ月前に上司に退職意思表示をする、という前提で、スケジュール例を記載していきます。

【退職2ヶ月前】直属の上司への退職意思表示

さて、いよいよ緊張の一瞬。退職を告げる場面になります。

しかし、その前にあなたに確認しておいてほしいことがあります。

それは主に以下の項目。

  • 家族へ退職のことを相談したか。
  • 6ヶ月分ぐらいは困らないだけの貯蓄はあるか。
  • 就業規則で退職手続き・条件は確認したか。
  • 余っている有給休暇の日数は何日か。

仮に退職後に一時的にでも無職になってしまうのであれば、やはり問題は「カネ」です。

貯蓄ゼロなのに「自分、無職になります」というのは、さすがに厳しいでしょう。

 

「雇用保険の失業手当があるから大丈夫っしょ?」

ってのは間違い。自己都合退職であれば、待期期間のあとに3ヶ月間の制限期間がありますからね。

すぐに就職活動を始めるつもりであっても、最低でも3ヶ月~6ヶ月分ぐらいは暮らしていける貯蓄を持っておくべきでしょう。

【退職1ヶ月前】退職届けの提出・業務マニュアル作成・引継ぎ実施

  • 退職届を上司に提出
  • 業務マニュアル作成
  • 引継ぎ開始
  • 社内関係者へ退職の旨を伝える(※)

退職1ヶ月前ぐらいになったら、退職届を提出しましょう。提出先は、基本的には直属の上司となります。

また、この頃には後任が決まってるはず(決まってなければ上司を急かしてください)なので、後任のために業務マニュアルを作成し、引継ぎを開始しなければなりません。

僕の場合、上司がうんこみたいな人だったため、いつまでも後任が決まらず、後任への業務の割り振りが決まったのが退職2週間前でした。

あなたが退職することによって、残された人たちの業務は一時的に確実に増えます。

だから、お互いが気持ちよく仕事ができるように、上司がさっさと後任を決めてくれないのなら、ゴリゴリプッシュするようにしてくださいね。

※上司以外の社内の知り合いへ退職のことを告げるのは慎重に

上司以外の社内の知り合いに退職を告げるのはいつから可能なんでしょうか?

これは実は、上司にキッチリと確認してから行動するようにしましょう。

というのも、上司も上司で、その上司や関係者にあなたが退職することを告げなければならないからです。

それなのにあなたが勝手に別の部署の人に先に口走ってしまったら、噂が回って、「上司が知らない間に周りみんなが知っている」なんて状況になってしまいます。

なので社内の関係者に「僕、辞めるんですよね」という前に、必ず上司に「社内の方にいつからオープンにしていいですか?」と聞くようにしましょう。

【退職2週間前】取引先への挨拶回り・メールの整理など

  • 取引先への挨拶回り、後任者の紹介
  • メールの整理(主に削除)
  • 自分宛の郵便物の送付先を後任者名に変更
  • 引継ぎの追い込み

退職2週間前からは、挨拶回りやメールの整理、パソコンデータの消去などを始めましょう。

また、引継ぎはできるだけ早めに終えることがベスト。

退職直前になって自分が休んだり、相手が休んだりしたら、上手く引継ぎができないことになってしまいますからね。

2週間前の状態で引継ぎが半分にも達していないようなら、相手にも協力してもらって、引継ぎの追い込みをかけましょう。

【退職日当日】片付け・社内への挨拶回り

  • 机の片づけ
  • PCや備品などの返却
  • 挨拶メールを送信・社内への挨拶回り。

いよいよ退職日当日。と言っても、ここまでにやるべきことをきっちりやっていれば、当日は挨拶メールを送って挨拶回りをするぐらいです。

ちなみに、僕の場合は夕方15時頃にBCCで社員宛に一斉にご挨拶メールを送り、16時頃から社内の顔見知りの人たちに一人ずつ挨拶をして回りました。

 

中にはお菓子を用意して、1人ずつ配る人もいますが、僕は「そこまでせんでも・・・」派だったので、お菓子はなし。

この辺は会社によって慣習が違うので、あなたの会社で今までに退職した人と同じようにすればまぁ間違いないでしょう。

損せず退職するために必要な手続きの確認

退職、と言っても、その時期を見誤るだけで、かなり損をしてしまうことがあります。

例えば、有給や退職金、ボーナス1つとっても、退職日が1日違うだけで金額が大きく変わることもあり得ますからね。

ここからは退職において損をしないために、事前に確認しておくべきことをお伝えします。

有給休暇の消化は可能か?

上司に退職を相談する際、有給休暇の扱いがどうなるのかを確認しておきましょう。

本来、有給は権利なので、余っている有給休暇は消化できます。

ただ、僕が以前勤めていた会社はブラックだったので、部署によっては「1日たりとも消化させねぇ」と言われて泣き寝入りしていた人がたくさんいました(僕はフルMAXで消化しましたが)

 

また、企業によっては買取制度があるところもあります。

せっかくの権利なので、最後まで行使せずに辞めるなんてもったいないことはせず、使える分は使って退職しましょう。

退職金はもらえるか?

退職金制度は法律で義務付けられていないので、会社によっては出ないところもあります。

しかし、「退職金が出る」と規定が定められているにもかかわらず、一部条件付きで支払いしている会社もあります。

 

例えば、「自己都合退職の場合はこの限りではない」みたいな文言があるパターンもありますからね。

今後の生活のことを考えると、お金は本当に大事。

辞める前に退職金が出るのか?そしていくら出るのか?

ここら辺はきっちりと自分でシミュレーションしておきましょう。

クレジットカードの作成

冗談抜きに、無職になった瞬間から、クレカの申請は落ちまくります。(友人談)

楽天カードならなんとか審査通りますが、それでも限度10万円まで(友人談)

僕はちょうど退職の1年前にクレジットカードを作成していたので、特に作成はしませんでした。

しかし、無職になると、マジでクレジットカードの申請は通らなくなるようです(友人曰く、ですが)

会社員であることのメリットを存分に享受するためにも、退職前にクレジットカードは作っておきましょうね。

退職後の保険・年金・税金関係のことを調べておこう

退職後の保険・年金・税金の手続きについては、退職前にしっかり下調べしておきましょう。

ここから、退職後の手続きを確認しておきます。

退職後に行う各種手続き

退職後に行う保険・年金・税金の手続きについて詳しく見ていきますね。

雇用保険の手続き

退職日から10日以内に、会社から離職票1と2が送られてきます。(もし送られてこないようでしたら早く送ってもらうよう催促するようにしましょう。)

離職票の到着後、あなたが住んでいる住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に行って求職の申し込みを行うようにしてください。

そして、7日間の待機期間の後、雇用保険受給説明会に出席することになります。

その後、第1回目の失業の認定日がやってきます。職安の指定する認定日に職安に行き、失業の認定を受けます。

なお、退職理由が会社都合の場合、認定日の約1週間後に失業給付が指定口座に振り込まれますが、自己都合の場合、認定日から3ヶ月の給付制限を受け、その後、やっと第2回目の失業認定日がやってきます。

つまり、自己都合退職の場合、3ヶ月以上は基本手当が振り込まれないので、注意してくださいね。

健康保険の手続き

退職後は、必ず何らかの健康保険に加入するようにしましょう。

方法としては3つ。

  1. 前職の健康保険の任意継続をする
  2. 国民健康保険に入る
  3. 家族の被扶養者となる。

前職の健康保険の任意継続の場合

①の場合、前職で2ヶ月以上健康保険に入っていれば任意継続は可能です。

退職日の翌日から20日以内に手続きを行わなければならないので、なるべく早めに前職の健康保険担当者に相談しておきましょう。

保険料に関しては、会社負担分も自分で払うようになってしまいますが、保険料の算定は会社の健康保険担当者に尋ねればすぐに教えてもらえるでしょう。

国民健康保険に入る場合

②の国民健康保険であれば、あなたが住んでいる市区町村役場の国民健康保険の係に、退職日の翌日から14日以内に手続きを行わなければなりません。

国民健康保険の保険料はあなたの前年の所得、扶養する人数、あなたがお持ちの不動産などによって保険料は変わってきます。

市区町村によっても若干計算方法が変わってきますので、住んでいる地域の市区町村役場の国民健康保険の係に聞いてみれば教えてもらえるでしょう。

家族の被扶養者になる場合

③の家族の被扶養者となる場合であれば、扶養に入るつもりのご家族のお勤め先の健康保険担当者に相談をして扶養に入れるかどうか調べてもらってください。

上記3つのどれかで必ず健康保険に入るようにしましょう。

ちなみに僕の場合は妻が正社員でしたので、妻の扶養に入ることができました。

年金の手続き

年金の手続きについては、自分が住んでいる市区町村役場の国民年金の係で国民年金の加入の手続きを行う必要があります。

このときあなたの配偶者が扶養に入っている場合は、忘れずに配偶者の年金の手続きも行ってください。

「保険料を払うのはもったいない」といった理由で国民年金の手続きを行わない人がいるようですが、これは大きな間違い。

年金に入らない期間がたとえ1ヶ月間であっても、あとで障害年金がもらえなくなるケースも実際にあるみたいです。

これからの人生どんなことが待ち受けているかわからないので、めんどくさがらずにしっかりと手続きを行うべきですね。

税金の手続き

税金に関しては、所得税と住民税があります。

まずは所得税年内に再就職できない場合は自分で確定申告を行わなければなりません。翌年の2月16日から3月15日の間に手続きを済ませるるようにしてください。

なお、確定申告の際、退職時にもらう会社からの源泉徴収票が必要になるので必ず取っておくようにしましょう。

次に住民税。

1月から5月に退職した場合は、住民税の残額が一括で給与天引きされます。

6月から12月に退職した場合で、住民税の残額を一括で給与天引きすることも可能。

会社の給与計算担当者と相談してみてください。

一括で給与天引きしない場合はあなたのご自宅へ市区町村役場から住民税の納付書が送られてきますので、自分で払うことになります。

最後に~退職すると決めたなら、キッチリと事前準備を!

会社を退職するというのは、なかなか勇気のいること。

あなたはまず、その勇気の一歩を踏み出すことになるのです。

 

しかし、退職前にやるべきことを怠ってしまったばっかりに

後味の悪い退職を経験してしまった。

ちゃんと調べておかなかったから損をした。

そんなことにならないよう、事前にしっかりと計画を立て、その計画通りに退職準備を進めていってくださいね。

それでは!

 


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