失業保険の不正受給となる7つの事例・処分内容・時効の有無のまとめ

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どうも、もと商社の人事マン、おっくんです。

先月、6年半勤めた会社を辞め、無職状態も1ヶ月を過ぎました。

新卒依頼ずっと同じ会社で勤めていたため、無職になったことで色々手続きやらなにやらを始めて経験しています。

今回は、ハローワークで聞いた失業保険の不正受給についてまとめてみます。

 

「別に不正なことしないから、俺には関係ねぇよ」

あなたはそう思われるかもしれません。

しかし、例えば、内職や知り合いの手伝いをしたのに申告しなかったり、自営業を始めたのに申告しなかったり、一見関係のなさそうなことでもちゃんとハローワークに申告しなければなりません

このあたりを忘れていただけでも立派な不正受給になってしまうので、ここで改めて失業保険の不正受給について知っておきましょう。

失業保険とは?

失業保険とは会社を退職して失業すると雇用保険から失業給付をもらうことができます。(一定の条件を満たしていれば)

失業保険は、正式には求職者給付の「基本手当」と言いますが、一般には「失業手当」とか「失業給付」と呼ばれることもあります。

失業保険をもらうための条件

失業保険を受給するためには、そもそも退職前に雇用保険に加入していた実績がなければなりません。

雇用保険の加入条件は、雇用契約期間が31日以上あり、1週の所定労働時間が20時間以上であることが必要。

 

当然ながら、会社自体が雇用保険の適用を受けていることが前提。

従業員を1人でも雇っているすべての会社は、法律上、雇用保険の適用事業所になることになっています。

もし雇用保険に加入していなかった場合は、遡って加入してもらうように会社に進言しましょう。

 

万1、それでも会社が手続きをしてくれない場合は、ハローワークに説明すれば会社に加入を督促してくれるはず。

また、パートタイマーであっても契約期間と所定労働時間が上記の条件を満たせば雇用保険に加入することができます。

退職して失業保険を受給するための2つの要件

失業保険をもらうためには、以下の一つの要件を満たす必要があります。

 

1)雇用保険の加入期間が退職前2年間のうち、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること。

ただし会社都合による退職などの特定受給資格者や特定理由離職者は、離職の日以前1年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して6ヶ月以上あればOKです。

2)失業の状態にあり、ハローワークに求職の申し込みをすること

失業保険は失業の認定をもらって初めて受給できるもの。

ただ単に仕事をしていない人は失業とは認定されず、働く意思と能力がありながら失業状態であることを証明するために、求職の申し込みをします。

失業保険の不正受給となる事例

さて、そんな失業保険ですが、働いたことを申告しなかったり、偽った申告をするなど不正な行為により基本手当等受給したしようとした場合(堅実に給付を受けたか否かは問わない)

これらはすべて不正受給となります。

例えば以下のようなケース

  1. 就職や就労したことを申告しなかった場合(パート、アルバイト、日雇い、試用期間、研修期間を含む)
  2. 就職日や求職活動の実績を偽って申告した場合
  3. 内職や手伝いをしたこと又はその収入があったことを申告しなかった場合
  4. 自営を始めたこと、またはその準備をした事を申告しなかった場合(収入がない場合であっても申告が必要)
  5. 会社の役員(名義だけの役員を含む)や、非常勤嘱託顧問の度に就任したことを申告しなかった場合
  6. 健康保険による傷病手当金や労災保険による休業補償給付等の支給を受けたこと、または受けようすることを申告しなかった場合(雇用保険と重複して給付を受けることはできない)
  7. その他就職ができる状態でなくなったことを申告しなかった場合

このようなケースがあります。

仮にあなたが「就職ではない」と思っているものでも、雇用保険では「就職」あるいは「就労」とみなされることがあるんですよね。

「申告の必要はない」と自分で判断したために、不正受給の処分を受けてしまうこともあり得ます。

ですので、必ず申告、あるいは微妙なケースであれば事前にハローワークに相談するようにしましょう。

 

失業保険の不正受給はどのように発覚するか?

上記に見てきた通り、失業保険は基本的に全て自己申告制そのため、不正受給が後を絶たないようです。

アルバイト等で短期就労したにもかかわらず、失業認定申告書に記載しなかったり、

すでに就職しているにもかかわらず、失業保険を全てもらい終わるまで失業していたこととして申告する。など。このあたりは典型的な不正受給の例。

 

では、不正受給は一体どのようにして発覚するのでしょうか?

主にこのような三つのケースがあります。

  1. 本人が申告した失業認定申告書の就職年月日と、会社から提出される雇用保険の資格取得日(入社日)との相違から発覚するケース
  2. 不正を行っていることを、アルバイト先の会社の社員や周囲の誰かから通報されるケース(タレコミ)
  3. 申告された求職活動の訪問企業や面接企業へ、ハローワーク側が連絡して確認することにより虚偽の申告が発覚するケース

など様々です。

僕の身近に不正受給を行って処分を受けた人はいません。

しかし、僕が企業の人事にいた頃、たまにハローワークから電話かかってくることがありました。

その際に「〇〇さんは、〇月〇日に面接を受けられましたか?」などの確認内容があったこともあるので、こういったケースから発覚することはあるのでしょう。

失業保険の不正受給に対する罰則は?

失業保険の不正受給があった場合、次のような厳しい処分を受けます。

  1. 不正行為のあった日以降のすべての給付が受けられない(支給停止)
  2. 不正に受給した金額を全額直ちに返還しなければならない(返還面例)
  3. 不正の行為により受けた額の最大2倍の納付が命じられる(納付命令)
  4. もし、返還や納付をしないときは、財産差し押さえなどの強制処分
  5. 特に悪質な場合は刑事事件として告発(刑法の詐欺罪)される。

この2(返還命令)と3(納付命令)により、元の金額を含めて3倍の金額を支払わなければなりません(いわゆる3倍返しと呼ばれているもの)。

ハローワークに提出する書類には、事実をありのままに記入し、失業保険を不正に受給することのないよう注意しましょう。

「これはどう書いたらいいのかな?」と迷った場合は、自分で判断せず、ハローワークに確認しなければなりません。

失業保険の不正受給の時効は?

ちなみに、失業保険の不正受給の時効(返還請求権)は2年とされています。

この件について、ハローワークに問い合わせてみましたが、

「不正受給しないように注意して下さい」としか言われませんでした。

最後に~「知らなかった」ではすまされない失業保険の不正受給

実際に雇用保険のことをちゃんと調べたのは、自分が退職を決めてからでした。

実際に申し込みをしてみると、手続きや提出書類などが多く、けっこう煩雑なんですよね。

更にこの手続きに加え、自分自身で毎日のように求職活動を行っていると、

  • ついつい面倒くさかったので
  • うっかり記入を忘れてしまって

このようなケースで、気付けば不正受給をしてしまう、なんてケースもあるかもしれません。

 

失業保険の不正受給は、バレた時のリスクが大変大きいです。なんたって3倍返しですからね。

さらにこの処分を受けてしまった場合、受給資格決定にかかる離職前の被保険者であった期間が、以後の被保険者期間に通算されないなどのリスクもあります。

どんな些細なことでも、気になったことがあれば必ず申告、或は、わからなければハローワークに相談するようにしましょう。


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